2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木政府参考人 まず、太陽光発電の原価でございますが、これは、太陽光パネルの資本費ですね、設置費だと思いますが、これに稼働期間を通じてかかる運転維持費を足し合わせたのを総コストにして、これを稼働期間を通じて発電される総発電量で割る、これが太陽光発電の考え方ということになります。
○茂木政府参考人 まず、太陽光発電の原価でございますが、これは、太陽光パネルの資本費ですね、設置費だと思いますが、これに稼働期間を通じてかかる運転維持費を足し合わせたのを総コストにして、これを稼働期間を通じて発電される総発電量で割る、これが太陽光発電の考え方ということになります。
実際に子供を亡くされた御遺族の方からは、政府事業である自賠責制度のように、将来の稼働期間を考慮した生涯賃金方式を採用してほしいという声をたくさん聞いてまいりました。仮に一億円近い債務名義を確定しても、それが加害者から支払われなければ、犯罪被害者給付金三百六十万円で泣き寝入りという実態が現実にあるということをまず認識していただきたいと思うんですね。
増加する追加安全対策費、事故対応費、停止中の維持費、今後の稼働期間と廃炉費用、最終処分費などを考慮すれば、原発が決して安くないことは明らかであります。 福島原発事故から九年、地域を壊され、ふるさとを奪われ、なりわいを失い、今なお元の暮らしに戻れないという方が多数おられます。原発は、一たび事故を起こせば、その被害は時間的、空間的、社会的に無制限で甚大な影響をもたらします。
これは再生可能エネルギーを推進する施策に即したものにはなっていないと考えておりまして、規模が小さい事業体であり、さらには、先ほどお話がありましたように、地域の地産地消型エネルギー供給を実現させていくということであれば、不可避な災害、事故、修理期間、発電停止期間を買取り期間から除外して、実際の稼働期間でカウントしていただくことが望ましいと私は考えておりますけれども、経済産業省のお考えをお伺いいたします
原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して四十年とされておりますが、これは発電所の運転停止期間も含まれていますので、実稼働期間とは異なっております。
こちらを読むと、システムの稼働期間を五年と仮定したとしまして、それで、導入の経費、機器、ソフトウエアとシステムの維持費、これを計算した自治体規模別での平均の総経費、こちらはどうなっているかというと、人口十万人よりも大きい自治体では約一億五千万円ぐらいかかると、経費が。そして、人口三万人以下の小規模自治体だと費用五千七百万円かかるということなんです。
増加する追加安全対策費、事故対応費、停止中の維持費、今後の稼働期間と廃炉費用、最終処分費などを考慮すれば、原発は決して安くなどありません。それは、経済合理性を理由にイギリスへの原発輸出を凍結した日立を始め、原発輸出が相次いで破綻していることからも明らかです。商業ベースでは成り立たない事業であり、だからこそ、経済界から国内での運転期間の延長や事業への支援を求める声が上がる事態となっています。
それでも原発が安いとおっしゃるのであれば、今ある原発の建設費、膨れ上がっている追加安全対策費と事故対応費、停止中の維持費、今後の稼働期間、廃炉費用、これらを全て考慮した試算を示すべきじゃありませんか。エネ庁、いかがですか。
○田中政府特別補佐人 判決文によりますと、評価ガイドで、火山の噴火の時期とか規模を予測するということを前提としているということでございますけれども、私どもは、その時期とか規模を正確に予測することを求めているのではなくて、その影響が、稼働期間中に原発に影響を及ぼすかどうかというところの判断をするためにどういうことをすべきかということを求めているということですので、若干誤解があるのかもしれませんけれども
議案を例示すると、日米安保を解消し、沖縄等の米軍基地を撤去するかどうかや、原発の稼働期間延長の是非、原発をベースロード電源にするか否かです。原子力規制委員会は、最新の知見でも安全を保証できないのです。沖縄等の米軍基地を撤去するかどうかについては、沖縄県内の有権者に限り投票できるようにします。実施は、衆議院議員選挙や知事選挙などと同時にできるようにします。全国一斉にする必要はないです。
原子力規制委員会は、新規制基準適合性審査結果の住民説明会で、川内原発稼働期間に巨大噴火が起こる可能性は十分に小さいとしているわけです。しかし、稼働中に巨大噴火が起こる可能性はゼロだと言えるんでしょうか。
これ、一基当たりは五百五十億円ということなんですが、このようにお金が掛かるということで、原発の稼働期間が四十年ないし六十年、原発というのは建設まで至る期間にいろんな、環境調査ですとかいろんなことがある、それから原発の使命が終わって廃炉というのもまた二十年から三十年続くということで、しかもまた核のごみと言われる処理の問題も残るというようなことがあります。
○田中政府特別補佐人 火山に対しては二段階に分けておりまして、原子力発電所の稼働期間中にいわゆる破局的噴火が起こって火砕流が届くような場合には、ここは立地不適当という判断をしております。火山灰はもっと遠くまで届きますので、そういったものについては、その火山灰のもたらすいろいろな安全上の問題を評価して、それについて対策がきちっとできていれば、それは認めるというふうに判断しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 原発の稼働期間につきましては、四十年を基本とするということが原子力規制委員会の基本的な考え方でありましたら、それは当然尊重しなければいけないと、このように考えております。 同時に、新増設の問題でありますが、まずはその五十基あります既存の原発についての安全性の確認、これが第一ステップになってくると思っております。
このことから、番号システムの調達に当たりましては、維持管理が不十分なデータベースが導入されることのないよう、システムの稼働期間中は適時確実に維持管理することを要求要件とするなど、適切に要件定義を行ってまいりたいというふうに考えております。
このことから、番号システムの調達に当たりましては、維持管理が不十分なＯＳが導入されることのないよう、システムの稼働期間中は適時確実に維持管理することを要求要件とするなど、適切に要件定義を行ってまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員 中間貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場になってしまうのではないかという自治体や住民の皆さんの懸念があるわけで、その皆さんの不安を解消するために、環境省は、中間貯蔵施設の稼働期間の上限を三十年とした上で、最終処分は福島県外で行うとする方針、これを放射性物質汚染対処特別措置法に明記する方向で調整に入ったという報道を伺っておりますが、この件について、大臣、このことも踏まえてですけれども、これからの
さて、原発の稼働期間について、細野大臣は、四十年以上の稼働は極めて難しいと発言されています。廃炉を含め、点検中の原発が運転再開できない場合、関西電力管内は深刻な電力不足に陥ります。また、緊急対応ではない中長期的な代替電源を明確に示さないことも問題であると考えます。この夏の電力対策と稼働期間についての明確な説明、四十年である場合の代替電源の確保について御答弁を求めます。
次に、今年の夏の電力需給対策と原発の稼働期間及び代替電源の確保についてのお尋ねがございました。 今年の夏の電力需給については、仮に原子力発電所の再起動がなく、二〇一〇年夏並みのピーク需要となり有効な対策を講じなかった場合には、約一割の電力需給ギャップが生じる見通しとなっております。このため、昨年十一月にエネルギー需給安定行動計画を決定をいたしました。
日本は、原子力白書によれば、大体十一・七カ月の運転平均稼働期間、そして、その後、定期点検ということでとめて、定期点検をするということです。実は、現場の技術者の方が、日本の技術をもってすればこんなにとめる必要はない、現にアメリカは二十四カ月ぐらいの運転平均稼働期間を持っているということを言っていました。
これは、面積だけではなかなかうまく実態をあらわせないだろうというところから、例えば売上金額、一月十七日から一カ月間の売上金額が前年同月に比べて大きく二分の一以下であるとか、あるいは生産設備の稼働期間であるとか、それから建物でも事務所のような場合ですと賃貸料収入であるとか、さらにそれでも判断できないときには事務所の主たる業務、例えば自由業の方なんかが使っておられるようなオフィスの場合には、そこでの稼働
動燃の東海再処理工場の稼働期間の今後の見通しにつきましては、東海再処理工場が我が国における再処理需要の一部を賄うという役割を持っておりますが、それに加えまして民間再処理工場の要員の養成等の役割もございますので、民間工場が運転を開始するまでの当分の間はこのような形で運転を行うことを考えております。
これに加えまして、この二百日の稼働期間中でございましても、剪断機周辺の清掃であるとか、剪断機の治具の交換といったやむを得ない作業によりまして、工場全体としての稼働率は低下いたします。 そういうことで、現在のところ、年間九十トン程度がこの東海再処理工場において処理できる実際の量であるというふうに考えております。